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副業は何故禁止なの??

こんにちは!

ウマリーマンです!

今日は副業禁止について書いてみようと思います。

僕もサラリーマンなので、現状副業らしい副業はできていないのですが。。。

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基本的にほとんどの会社が就業規則で副業を禁止していると思います。

何故禁止なの!?って疑問思う方もいると思いますので調べてみました。

 

そもそもなぜ副業禁止なの?

理由としてよく挙げられるは下記の3点くらいでしょうか。

副業をすることにより本業に支障が出る

副業が禁止されている理由として一番考えられるのはこれでしょうか。

副業をしたことにより、遅刻が増えたりだとか本業が疎かになってしまう。

結果、作業効率が落ちるなどが考えられます。これはあってはならないですね。

会社独自の技術の漏洩

例えば本業の会社と副業の会社が競業していたとしたら、独自の技術やノウハウが漏れてしまい、本業の会社に損失が出る可能性があります。

色々調べていたら見つけたのですが、ある会社の管理職の方が本業と同じ業種で起業し、それが見つかって解雇というような事例もあるそうです。

ただ、上記のケースの場合、本業と同じ取引先から仕入を行ってたとか。

しかし起業ってすげーな。。。

人材流出を防ぐため

毎年会社には新入社員が入ってきますが、社員を採用するのって意外とお金がかかります。

例えば就活サイトに掲載したり、説明会の会場を抑えたりだとか。

毎月の社給与から控除される社会保険料も会社が半分負担してくれています。

会社や経営者側からすれば、お金をかけて育ててきた社員が簡単に退職してしまうのは

頭が痛いところです。 

法律上副業は禁止されていない

そうなんです。

法律上、会社員の副業は禁止されていません。

会社の就業規則というのは、会社での就業時間中のみに適用されるものです。

そのため、退社後のプライベートについて会社側が介入することはできないのです。

ただし、国家公務員・地方公務員に関しては、法律で副業の禁止が謳われています。 

 

こちらが国家公務員法。

 (私企業からの隔離)

第一〇三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

    参照先:国家公務員法

 

こちらが地方公務員法。

(営利企業等の従事制限)

第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならない。

    参照先:地方公務員法

 このように公務員の方は法律上、副業をすることが禁止されています。

会社員の方で副業をやってみたいという方は、事前に会社の就業規則を一読してみるといいと思います。

最近では一部の企業も副業に関してオープンになっているようです。

 

 

まとめ

①会社は本業の仕事に影響が出たり、技術の漏洩、人材の流出等を防ぐために就業規則上で副業を禁止している。

②公務員は法律で副業の禁止が謳われている

③会社員は法律上副業を禁止されてはいない。

④副業をする場合は、就業規則を確認してみる。

 

今回はこんなところで終ろうと思います。

ありがとうございました。